静岡市議会 2021-06-05 令和３年６月定例会（第５日目） 本文
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数が156か国中、世界120番目の日本の男女役割分担の固定化が離婚による父母間の紛争を強めていることはないでしょうか。 議会としても、共同親権制度導入に賛成、反対の当事者から情報として収集し、共有しておく必要があるのではないでしょうか。識者の中でも意見の違いがあり、議会改革の意味でも参考人制度を使い、この議論をすべきではないでしょうか。
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数が156か国中、世界120番目の日本の男女役割分担の固定化が離婚による父母間の紛争を強めていることはないでしょうか。 議会としても、共同親権制度導入に賛成、反対の当事者から情報として収集し、共有しておく必要があるのではないでしょうか。識者の中でも意見の違いがあり、議会改革の意味でも参考人制度を使い、この議論をすべきではないでしょうか。
日本がジェンダー平等で著しい遅れにあることは、2019年に世界経済フォーラムが公表したジェンダー・ギャップ指数2020で日本が153か国中121位となり、これまでの最低を更新したことに示されています。ＳＤＧｓは、2030年までに達成すべき目標の一つに、ジェンダー平等を掲げました。
本年５月に開催される世界経済フォーラム（ダボス会議）のテーマは、「Ｇｒｅａｔ Ｒｅｓｅｔ」だそうです。第４次産業革命により政策立案の抜本的な再構築が必要であるという意味です。世界同時的な感染症の流行により、これまでの社会制度や検討方法を大胆に変え、迅速に対応するアジャイル型に変えることが社会にも企業にも個人にも求められています。
１年を経て、そのことを改めて痛感する今、日本政府が打ち出した指針は、まさに世界経済フォーラム、通称ダボス会議の指し示すグレートリセットへと導かれているような気がいたします。
１年を経て、そのことを改めて痛感する今、日本政府が打ち出した指針は、まさに世界経済フォーラム、通称ダボス会議の指し示すグレートリセットへと導かれているような気がいたします。
2019年の世界経済フォーラムの男女平等の度合いを示すジェンダーギャップ指数を見ますと、日本が世界153か国中121位なんですね。ですから、非常に後進国並みの状態だということで、女性の管理職登用の目標が30％なんだけれども、本市においても約15％ということで、ここにいらっしゃる方もほとんど女性の方がいないわけなんですが。
人生100年時代の到来や働き方改革、デジタル社会の到来など、社会情勢が大きく変化する中、女性の活躍推進に向けた社会の機運は高まっているものの、令和元年12月に世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数では、我が国は153か国中121位となっており、ＳＤＧｓの目標５に掲げるジェンダー平等の実現は、喫緊の課題となってきています。
世界経済フォーラムが2019年12月、ジェンダー・ギャップ指数を発表しました。今回調査対象となった153か国中、日本は121位と過去最低を更新、しかも、先進国Ｇ７では最下位で、最も男女格差が大きいことになります。 この指数は、健康、教育、経済、政治の四つの分野のデータから作成されています。日本の結果を分野別に見ると、健康は40位、教育は91位、経済では115位、政治は144位という結果です。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発のための目標のゴール５はジェンダー平等の達成ですが、世界経済フォーラムの2019年の報告書による世界男女平等ランキングで、153カ国中121位の日本は、経済及び政治分野の格差、差別解消がなかなか進まないことから、年々順位が下がり続けています。
世界経済フォーラムが公表したグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、2019年、日本は153カ国中121位となり、これまでで最低、著しくおくれた国であります。その原因の一つは、財界、大企業の思惑、権力者のジェンダー差別にあります。
世界経済フォーラムが公表したグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、2019年、日本は153カ国中121位となり、これまでで最低となっています。その背景には、財界、大企業が口では男女平等を言いながら、利益最優先の立場からジェンダー差別を利用しているからです。
スイスのシンクタンクである世界経済フォーラムが毎年12月に公表しているジェンダー・ギャップ指数では、2019年の日本は153か国中121位であり、Ｇ７では断トツの最下位になっています。こうした現状の中で声を上げた人を孤立させず、声を上げられずに苦しんでいる人たちの痛みを自分の痛みとして、共にジェンダー平等社会の実現に向けた決意を持って質問させていただきます。
世界経済フォーラムによると、現在、海へ流入している海洋プラスチックごみは、アジア諸国からの発生によるものが全体の８割を占めていると言われています。環境に負荷をかけた持続可能とは言えない経済発展が続く限り、この海洋プラスチックごみの問題も今後さらに拡大すると考えられております。
世界経済フォーラムによると、現在、海へ流入している海洋プラスチックごみは、アジア諸国からの発生によるものが全体の８割を占めていると言われています。環境に負荷をかけた持続可能とは言えない経済発展が続く限り、この海洋プラスチックごみの問題も今後さらに拡大すると考えられております。
シンクタンク，世界経済フォーラムが2006年から公表している，男女間格差をあらわす世界ジェンダー・ギャップ指数では，日本はこの数年，100位以下と低迷しており，2018年は149カ国中110位で，Ｇ７で最下位でした。日本は，特に経済と政治の分野での男女間格差が際立ち，それが低迷の原因ともなっています。
Ｇ７サミットや世界経済フォーラムでもこの問題は大きな問題として取り上げられ、大手飲食チェーン店がプラスチックストローの使用をやめるなど具体的な取り組みも報道されています。
世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数2017によると、日本は144カ国中、過去最低の114位でしたが、スペインは24位とかなり高位にあります。スペインの中で最も男女平等が進んでいるカタロニア州の男女平等の取り組みには、本市も学ぶことが多くありました。
一方で、世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数の2017年の日本の順位は144カ国中114位となっており、全世界的に見ても日本の指数は低い状況が続いています。この指数は経済、教育、健康、政治の４分野から構成されていますが、特に政治分野が下がってしまったことは、女性議員である私としても残念に感じています。このような中で横浜市においては大都市ならではの課題があると思います。
世界経済フォーラムが2017年に発表した、各国の男女の格差をはかるジェンダーギャップ指数では、日本は144カ国中114位と、他の先進諸国と比べ低い水準となっています。こうした中、女性活躍推進法が平成28年４月より全面施行になり、国や自治体も女性の職業生活における活躍をバックアップするため、さまざまな政策を進めております。 そこで、３点お伺いいたします。
イ，ダボス会議を主催する世界経済フォーラムは昨年11月，男女格差の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数の報告書（2017年版）を発表しました。日本は世界144カ国中114位となり，過去最低だった前年の111位からさらに後退しました。ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントは，ＳＤＧｓの目標の一つということだけでなく，他の全ての目標を大きく前進させる上で欠かせないＳＤＧｓの基軸となるものです。